2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
これらの諸課題のうち、例えば対象企業の範囲につきましては、業種により課税対象を絞るべきという考え方や、売上規模や利益率により絞るべきとの考え方がありまして、まだ合意には至っておりませんが、我が国としましては、課税対象企業数の限定が制度の円滑な運営確保のために極めて重要と考えているところでございます。
これらの諸課題のうち、例えば対象企業の範囲につきましては、業種により課税対象を絞るべきという考え方や、売上規模や利益率により絞るべきとの考え方がありまして、まだ合意には至っておりませんが、我が国としましては、課税対象企業数の限定が制度の円滑な運営確保のために極めて重要と考えているところでございます。
でも、税金は売上規模に応じてきちっと納めているんですよ。じゃ、税金も一律にしてくださいと言われると思うんですね。しっかりやっぱり検討を前に少しでも進めていただきたい。 今この状態が続いていて、すぐにはということはずっとお聞きしておりますけれども、これ、ずっとウイズコロナの時代、これからもまだ続くことが予測されるわけです。第四波に対する懸念もあります。
○濱村分科員 では、機能ということでございましたが、例えば、そうした機能に着目すれば、世界規模でデジタルプラットフォーマーとしてビジネスを展開されておられて、日本でも一兆円を超えるような売上規模を有するような、そうしたＤＰＦに対しては、今、こうした事業者が実在はしているにもかかわらず、なかなか契約の面で、契約上、日本法人では物販を行っていないという解釈をした結果、日本においての納税をほとんどしていないという
売上げが大きく減少している宿泊業界については比較的広く事業者が一時支援金の給付対象になることも、先ほど答弁がありました、想定されますけれども、事業規模、売上規模が一定水準以上の事業者にとっては、この一時支援金の上限額が法人で六十万円という給付では、減収分を到底補うことができないというのが実情でございます。そして、こうした事業者が大多数なのではないかと私は推測しています。
○簗分科員 続きまして、この給付型の措置につきましてですけれども、一時支援金あるいは持続化給付金というものですけれども、この給付される金額が事業規模、売上規模によってはそもそも不十分で、こうした規模を考慮した給付の在り方を求める声もあります。
めてもらって、一方、企業の側というのも、今までは企業と個人というのが一対一で関係性があったので企業の側から保険料の半分を徴収するということで来ていましたけれども、今企業も業務委託での人材活用というのが非常に増えておりますし、副業解禁とかで必ずしも企業と個人の関係が一対一でなくなってきている部分もありますので、その雇用か業務委託かによらず、どのくらいの人員がそこで働いているのかですとか、若しくは、その売上規模
このことは理解できるわけですけれども、その上で、やはり三次補正の地方単独分、先ほど総理もおっしゃいましたが、一兆円あるわけでありますので、こういうことも活用して、売上規模等を含む、地域や事業者の実情に応じた独自の追加支援を地方自治体でできるように後押しすべきであると考えております。 この点につきまして、改めて総理の分かりやすい御答弁をいただきたいと思います。
イギリスも売上規模別に出していますよ。 もちろん、迅速に交付するというのは分かりますけれども、諸外国でもこういう形で実態に合わせてやっているので、今度、罰則までかけるというんですから、皆さん方は。であれば、なおさらのこと、こういう規模別の支援というものに是非踏み切っていただけませんか。もう時間がありませんから、総理。
そして、現状の一時金の金額では、協力金では緊急事態宣言の協力の支援に全くなっていないということなので、これは先ほど答弁ありました、本来であれば売上規模や感染対策の有無などで段階を付けることで本当は対策になるというふうに思っていますけれども、まずは、今回の質問、十割負担にして本当に強力な後押しにすべきだと、この点についての御回答をお願いします。
こういった形で、各技術力や売上規模、従業員の数に応じて、国の公共事業というのは、確実に、安く、スピーディーに、これは持続化も同じですけれども、こなす必要があります。ですので、業者がランク分けされているわけです。 ちっちゃい業者はそもそも、では国土交通省は、今回のサービスデザインのように、Ｃが二階級特進でＡの事業に札を入れられるんですかと聞いてみました。
実際、この会社さん、売上規模又は従業員規模がどれぐらいあるかということなんですが、驚くなかれ、資本金は一千万円で売上げは百二十億円がある会社もありますし、従業員百二十四名いるという、どちらかというと大企業に分類されてもいいような類いの会社さんなんかもあるわけであります。
そして、残念ながら、その中で日本の製薬企業というのは欧米と比べるとやっぱり売上規模が小さいということですから、どうしても開発費をそれほど投じることがやりにくいと、こういう状況で、ある意味では厳しい状況にあると言っていいんだろうと思います。
○政府参考人（東出浩一君） 御指摘の従業員数ですとか売上規模ですけれども、そのような数字につきましては、事業年度によりますですとか、もろもろの事情によりまして結構変動するというような事情がございます。
であれば、例えば売上規模とかですよね、あるいは従業員数と、いろんな軸を立てることによってしっかり迅速に、優越的地位にあることによって、この保護されていない人たちを直ちに守っていくと、こういう考え方もできると思うんですが、この辺り、いかがでしょうか。
ただ、一方、個別の事業者が特定荷主に指定されるかどうか、この改正法の施行後に指定されるかどうかということは、これは法に基づいて事業者が届け出る貨物の輸送量を確認する必要があるため、現時点で確定的なことは申し上げられませんが、先ほどの売上規模などを見ていると普通はそうなるのかなと想定されますが、いずれにしても、これは事業者からの届出がないと最終的な判断には至らないということであります。
この数字は、いわゆる物販を中心とした、物を中心とした通信販売の売上規模ということでございます。非常にミニマムな数字ということで捉えていただければというふうに思います。 ただ、小売業全体としますと約五％を占めておりまして、ほぼ百貨店の売上並みに来ております。あるいは、それを上回る勢いであるということが言えるかと思います。
売上規模に関してなんですけれども、やはり最初は苦労したというのか、始めてすぐのときはなかなか売上げが立たないかなというような時期もあったんですけれども、今少しずつ積み重ねてきまして、五年が先日終わったところなんですけれども、売上規模はまだ非常に小さいんですが、二千万円規模にまでは来ることができて、今実際、受注、注文、需要の声は非常に多くなっていて、供給が追い付いていないという状態ですね。
昨年四月の改定では、年間の売上高が一千億円とか一千五百億円を超えたという非常に売上規模の大きなお薬、例えて言いますと、Ｃ型肝炎治療薬として高い評価を受けているソバルディだとかハーボニー配合剤等々四成分のお薬、これが特例市場拡大再算定に付されまして、大幅な薬価の引下げが行われました。
これは今回実は新たに導入された制度でございまして、実は、売上規模がある意味で極端にと申し上げましょうか、大きな、巨額になりましたそうしたお薬に対して、ある意味で強制的な価格の引下げ、あるものは三割以上のお薬の値段が下がるという、そういった措置がとられております。
今、大臣は席を外されていますが、できましたら大臣に御答弁をと思っておったんですが、御案内のとおり、この四月から、診療報酬、調剤報酬の改定におきまして、いわゆる市場拡大再算定の特例というようなことで、売上規模の大きな医薬品を対象に大幅な薬価の引下げが行われております。
また、売上規模が小さくなればなるほど転嫁が困難であるという状況がございます。 元来、消費税というのは消費者が負担をすべきものであります。そのとおりの仕組みになっておれば、我々は何も申し上げません。しかし実際には、価格転嫁ができなくて、自腹を切って納税をしているのが現状であります。
○野田内閣総理大臣 このお示しいただいている資料によりますと、売上規模が小さいほど転嫁できないという状況でございますから、想像するに、やはり弱い立場の場合の方が何となくしわ寄せを食っているという傾向があるのではないかという資料だと思います。